リフォームで使える補助金や減税とは？知らなきゃ損する豆知識

リフォーム優遇制度とは

リフォーム補助金やリフォーム減税の形で提供される制度で、国や地方公共団体から交付が行われるのが特徴です。種類が豊富で使える制度は多いですが、対象になる種類や提供期間などはそれぞれ異なります。また、利用条件も個別に設定されていますから、使えるものを選んで活用することが大切です。

リフォーム補助金

リフォーム補助金は、工事費の一部が補助されるもので、負担がかるくなるのが魅力です。制度が提供される理由としては、より性能の高い住宅普及を促進させたり、省エネや環境配慮を推進する目的が挙げられます。消費税増税に合わせて創設された、次世代住宅ポイント制度もリフォーム補助金制度の1つで、住宅の性能向上に寄与する改修工事を実施するとポイントが受け取れます。現金ではないものの、様々な商品と交換できるポイントの発行が行われるので、間接的に工事費用の負担が軽減されます。

リフォーム減税

一方、リフォーム減税は文字通り、税金控除などの形で税負担が軽減される制度です。リフォーム減税の対象となる税金は主に5種類で、所得税や固定資産税に贈与税と、登録免許税や不動産取得税が該当します。減税の形は税金の控除を始めとして、直接的な減税や非課税措置に税負担の軽減や特別措置などがあります。

リフォーム補助金制度は、耐震性や省エネ性の向上に、バリアフリー性といったものを対象に設けられています。住宅の安全性や信頼性を高めたり、環境負荷軽減にも繋がりますから、補助金を用意することで普及を推進しているわけです。リフォーム減税制度も同様に、税負担の軽減によるリフォームの推進が優遇制度創設の目的です。

国としては、既存の住宅の寿命延長を図ったり、持続可能な社会を実現する為の住宅リフォームを推し進める狙いがあります。 1つ1つの性能向上の幅は小さくても、その積み重ねが大きな違いに繋がるので、国は地方公共団体と共にリフォーム優遇制度に力を入れています。補助金や減税の制度を提供することで、リフォームを検討する人の判断が前向きになりますし、リフォームの際により良い性能向上が選択される可能性が高まります。リフォームの実施は、関連する業種や企業の利益になりますし、依頼者側には住宅の高性能化の結果が残ります。国としても支援の形で目的を推進できるので、それぞれにとってメリットがある優遇制度だといえるでしょう。住宅の資産価値が上がることにもなりますから、住宅の寿命が延びることと併せて、新規に住宅を建築するよりもメリットが充実します。

リフォーム補助金の主な5選

数あるリフォーム補助金の中でも、主な5つの補助金には注目の価値があります。

ZEH補助金

ZEH補助金は最大125万円まで補助される、魅力的な制度の1つだといえます。 ZEHとはゼロエネルギーハウスのことで、一次エネルギーの収支ゼロを目的に創設されている制度です。断熱性能や高効率設備の導入に関して、補助金の形で工事費用の補助が行われます。生活の快適性が向上する上に、光熱費が減少したり、二酸化炭素の排出量が減る結果に結びつきます。 ZEHは環境配慮全般を対象とした制度なので、利用できるケースは多いですが、実効性が求められることから適用条件はそれなりに厳しいです。 ZEH補助金については蓄電システムの導入が条件で、環境共創イニシアチブ登録の蓄電システムを導入することで適用されます。

介護リフォーム

介護リフォームは最大18万円と金額が小さい代わりに、条件のハードルが低いことから人気です。少子高齢化が進む日本では、いつ病気や加齢で介護が必要になってもおかしくないです。その為、国は住宅をリフォームに対応させる為に、介護リフォーム制度を設けて補助金を交付しているわけです。介護リフォームを利用するには、要支援や要介護認定を受けていて、リフォームする住宅が介護保険被保険者証に記載の住所で、工事の内容が補助金の対象なのが条件です。支給金額は被保険者に20万円となっていますが、1割を自己負担する必要があるので、実質18万円が補助金となります。

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、政府推進の省エネ関連事業で、地場にて営業を行っている中小の工務店の利用が対象です。住宅の新築や新築住宅を購入する人、そして所定の省エネ住宅に改修する人が補助金を受け取れます。主要構造が木造の住宅で、原則的に地域材を使用したり、認定長期優良や認定低炭素、ゼロエネ住宅などの性能を満たすことが求められます。地域型住宅グリーン化事業にはいくつかのタイプがありますが、省エネ改修型は1戸あたり定額で50万円となっています。他のタイプだと補助金の加算が用意されていますが、省エネ改修型に限っては加算がないので上限が50万円止まりです。ただ、ゼロエネルギー住宅型のタイプは上限が140万円で、地域材の過半利用や三世代同居対応要件を満たすことで加算されます。

省エネ・断熱リノベーション

省エネ・断熱リノベーションは、最大で200万円という大きな補助金が用意されているのがポイントです。住宅に高性能な断熱材、あるいは断熱効果の優れる窓を導入する改修が補助を受ける為の条件となります。既に断熱材が入っていたり、断熱性の高い窓を導入している住宅だと効果は限定的ですが、設計が古かったり老朽化が進んでいるなら検討の余地ありです。夏場に冷房の効きが良くないと感じたり、冬に足元の寒さが気になる場合は、省エネ・断熱リノベーションを使ってお得な断熱改修が実現できます。住宅が対象の補助金なので、事業所や宿泊施設、会社の寮といった建物は利用の対象外です。しかし、一戸建てと集合住宅は問いませんから、これらの断熱工事を検討する場合に使えるチャンスがあります。

家庭用燃料電池システム導入支援

家庭用燃料電池システム導入支援は家庭用燃料電池システム、エネファームの導入において、入費用の一部を支援するものです。補助金の額は最大で8万円ですが、新品購入の条件で補助が受けられるのは魅力です。中古品は対象外なので、必ず新品を購入する必要がありますし、デモ用に運転を行ったものも中古と見なされるので要注意です。それと、導入から6年以上の継続的な利用が求められるので、長く使い続けることを前提に利用することが不可欠です。補助金を受け取るまでには、設置前の申込と交付申請書の提出に、設置完了後の報告書提出が必要です。書類を2回提出する手間は掛かりますが、条件を満たせば受け取りやすい補助金でもあります。

リフォーム減税

リフォーム減税には、所得税の控除と固定資産税の減額に、登録免許税の軽減や贈与税の非課税措置と不動産取得税の特例措置があります。

所得税の控除

所得税の控除は投資型減税とローン型減税、住宅ローン減税に分けられ、要件を満たす改修工事を行った場合に確定申告で控除が受けられます。投資型減税は、住宅ローンを借り入れなくても減税の対象になるのが魅力です。確定申告で1年間の工事費用が10%を上限に、控除対象額として減税が行われます。ローン型減税は5年以上の住宅ローン利用が条件で、工事内容で控除額は違いますが、5年で最大62万円もの控除となります。住宅ローン減税は最大10年間と長期で、年間最高40万円、10年で合計400万円までが控除の対象です。

固定資産税の減額

固定資産税の減額は、1月1日に評価される地方税を減額するもので、やはり所定のリフォーム工事を行うことが必須要件です。耐震やバリアフリー、省エネと長期優良住宅化で要件の詳細は違いますから、事前に確認して詳しくチェックすることが重要です。耐震リフォームの場合は改修費用が50万円超で、120㎡相当分の2分の1が減額対象となります。バリアフリーも同様の50万円超が条件ですが、こちらは100㎡の3分1までの減額です。省エネは120㎡相当分までですが、バリアフリーと同じく3分の1が上限となっています。長期優良住宅化のケースも含めて、期間によって減額対象の範囲が変わることもあるので注意です。

登録免許税の軽減

登録免許税の軽減は、登記に課金が行われる国税の税金の負担軽減で、宅地建物取引業者が要件を満たす住宅のリフォームを行う場合に適用される可能性があります。個人が住宅用家屋を取得、居住することを始めとして、取得から1年以内に登記を受けることが登録免許税軽減の条件です。家屋の所有権移転登記の登録免許税が対象で、所有権保存や所有権移転、抵当権設定登記などで軽減されます。本則税率はそれぞれ0.4%・2.0%・0.4%ですが、特例税率が適用されると0.15%・0.3%・0.1%になります。所有権移転登記に限っては、特定増改築などが行われた買取再販住宅の取得だと、0.3%ではなく0.1%が適用されます。

贈与税の非課税措置

贈与税の非課税措置は、父母や祖父母といった直系尊属から自己の居住を共にする住宅新築、取得や増改築の金銭を贈与する際に、一定金額まで非課税になる制度です。通常だと、年間で110万円を超える贈与が発生した場合に、贈与税が課せられることになっています。この贈与税の非課税措置は負担軽減を目的に実施されているもので、2021年12月31日までを対象に、最大で3,000万円の贈与分が非課税になります。非課税額は契約年によってかなり違ってくるので、そこは早めに確認したり手続きを検討した方が良いでしょう。契約年に関わらず共通する適用条件としては、自ら居住する為の住宅で、受贈者は20歳以上、贈与年の合計所得が2,000万円以下となっています。贈与者は父母家祖父母などの直系尊属で、贈与年の翌年3月15日までに住宅を新築、取得か増改築を済ませて入居するも必須です。床面積が50㎡以上、240㎡以下という条件もあるので要確認です。

不動産取得税の特例措置

不動産取得税の特例措置は、宅地建物取引業者が中古住宅を買い取り、住宅性能向上の改修工事をして譲渡される住宅が対象です。個人の自己居住用住宅が対象で、買取再販事業者に課される不動産の取得税が軽減されるものです。また、不動産取得税の特例措置は新型コロナウイルスの影響による入居遅延を考慮して、耐震改修を対象に適用要件の弾力化が図られています。このように、社会情勢の変化に合わせて、制度が見直されることもありますから、好条件でリフォーム減税が受けられるように要件をこまめに確認することが大事です。

まとめ

住宅のリフォームには、補助金と減税を合わせて数多くの制度が用意されていて、そのどれもが負担軽減において魅力的です。補助金額や減税額は、利用する制度によって違ってきますが、数万円から数千万円と幅が広く、適用のハードルの高さが大きく異なるのは間違いありません。それでも、リフォーム工事で少なくとも1つは利用できる制度がありますから、条件に当てはまる使える制度を探して活用することが大切です。申請手続きの手間はあるものの、工事費が実質的に安くなったり、税負担が軽減されればお得感が得られます。期間が1年限定という制度もありますが、5年や10年と長期に及ぶものもあるので、このような制度が活用できるとかなりの節約になるでしょう。

期限が設けられている制度が大半のため、チャンスを逃さないよう、リフォーム優遇制度を一通り把握して使えそうな制度のピックアップをおすすめします。リフォームが前向きに検討されれば国や地方公共団体にとっても嬉しいですし、リフォームの実施で目的達成となれば補助金が交付されたり、所得税の減税などが行われます。実際に利用できるかどうかは案件ごとに違い、要件を満たさなければ優遇は受けられません。そうだとしても、最初から決めつけたり諦めるのは間違いですから、リフォームで使える補助金や減税制度を理解して積極的に活用することが、損をしない第一歩となります。