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耐震改修とホームインスペクションの必要性を考える!木津川市の耐震改修・補助金情報

木津川市の工務店・喜創です。

日本は地震大国。東日本大震災から10年が過ぎましたが、喉元過ぎれば……という言葉のとおり、遅々として日本の木造住宅の耐震工事は進んでいないといわれています。

2021年3月に日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)が公表した調査データによると、「耐震診断をした木造一戸建ての9割が現行の耐震基準を満たさず」という報告があったそうです。

木耐協調査データ 2021年3月4日発表

今年は東日本大震災から10年という節目の年でもあり、耐震診断や耐震工事の内容について考えてみたいと思います。

耐震診断ってどういうもの?

新耐震基準と旧耐震基準

新築住宅を建てるときは、建築基準法で定められた耐震基準に基づいて建築します。耐震基準とは、建物の設計段階で、地震に対する耐久構造の基準を示すもの。耐震基準は昭和56年を境目に「新耐震基準」と「旧耐震基準」に分かれます。

建物の建築前に「建築確認申請」を役所に提出するのですが、建築確認の通知書の発行日が、昭和56年6月1日以降であれば新耐震基準ということになります。

旧耐震基準と新耐震基準の違い

🔳旧耐震基準
1981年(昭和56年)5月31日までの建築確認で適用されていた基準です。震度5強程度の地震では、ほとんど建築物が損傷しないと規定されていましたが、昭和53年の宮城県沖地震の被害が大きかったことから、基準が見直されました。

🔳新耐震基準
1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認で適用されている基準です。震度6強、7程度の地震でも倒壊しない水準が求められています。

耐震診断とは?

阪神大震災で倒壊した建物の多くは昭和56年5月以前に建てられた建物でした。耐震診断は、新耐震基準の耐震性があるかどうかを調査すること。建築士の資格があれば、誰でも調査できるというわけではなく、専門の知識をもつ耐震診断士が行います。

耐震診断の内容

耐震診断は、建物の屋内、屋外、天井裏、床下などを調査します。調査する内容は、木材の湿気、腐朽や筋かいの有無、外壁のひび割れ、水漏れ、屋根の重さなど多岐に渡ります。調査結果に基づき、耐震性を数値で評価し、改修の必要があると判断された場合は、耐震工事を実施することになります。

木津川市の耐震改修関連の補助金情報

木造住宅の耐震診断士派遣・耐震改修等補助の募集について

各自治体では、耐震改修を計画的に進めるために、各種補助金を実施しています。木津川市でも、災害に強いまちづくりを推進するため、木造住宅の「耐震診断士派遣事業」と「耐震改修等事業費補助」を実施しています。

申込期間:令和3年5月6日から令和3年9月30日まで

詳しくはこちらをご覧ください。

中古物件を購入するなら住宅診断(ホームインスペクション)

近頃は、中古物件を購入し、リノベーションする方法で家を手に入れる人も増えています。周辺環境が気に入って購入する前に、その中古住宅が買うに値するものかどうか、住宅診断を行いましょう。

住宅診断(ホームインスペクション)とは、住宅の劣化状況や欠陥の有無、必要な改修にかかるおおよその費用などを明確にするもの。中古住宅を購入する前に、建物の状態を正しく把握することができます。中古住宅を購入するなら、住宅診断と同時に、耐震診断も一緒に行うことをお勧めします。

まとめ

耐震診断をしなければならないと思っている。
そんなときは、まずセルフチェックを行ってみましょう。
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/files/2013/11/wagayare.pdf

そして、
どこの工務店で耐震補強工事を行うかどうか迷っている。
そんなときは、ぜひ株式会社喜創にお問い合わせください。

 

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